​2022年12月にスタートした、ドローン国家資格制度は、当初の予測とは少し違った状況となっています。

15ヶ月を経過した2024年4月1日のデータ（国土交通省）では、運営されているドローンスクールの数666校（485法人）に対して、国家資取得者数が、二等9,088、一等1,157で、15ヶ月間のスクール当たりの資格取得者数は、二等13.6人、一等1.7人という結果です。

「月あたり、僅かひとり前後の受講生」という過酷な現状で、全国のドローンスクールの中には、「今後どこまで運営を続けて行くことができるか」という、我慢比べのような状況のところもあるかも知れません。

要因としては、これまで多数のドローンの型式認証を取得していたDJI社が、新規申請を全く行わなくなったことで、「資格を取っても、その資格を活用させる機体が存在していない」という、メーカー側の思惑に影響される問題が、第一にあります。

また、海外のメーカーを頼ることなく、国内メーカーに切替えるという選択肢が考えられますが、製品価格がDJI社製ドローンの数倍を超える現状では、生産コスト低減も含めた技術が、DJI社に追いつくまでに必要となる時間的な問題もあります。

それ以外にも、安全基準に関する法律の整備の問題や、バッテリーや自動飛行の技術の進歩の問題なども指摘する声も聞こえてきますが、この停滞した状況に対しての、一般的な庶民感覚的立場からの見方としては、「国家資格を取得しても、将来（特に直近）の展望が見えない」という人が少なからずいると思われます。

そんな、誰が見ても、決して「今が旬」とは言えないこの業界で、お客様に喜んでいただけるシステムを探し続けながら生き延びることで、いつか日本のインフラに、ドローンが大活躍する日が来た時に、志を持ったパイロットを育てるスクールであることを、ささやかながら目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドローンオアシス　　代表　南　吉克

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